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セミナー名

【WEBセミナ―】
都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発の紛争予防
~土壌汚染・地中障害物、建築瑕疵を中心に~

概要

都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発の紛争予防 ~土壌汚染・地中障害物、建築瑕疵を中心に~』をWEBにてご視聴いただけます。

 

<セミナ―概要>

現在、様々な再開発プロジェクトや工場跡地開発に際し、売買対象地から土壌汚染や地中障害物が発見され、トラブルとなるケースが相次いでいます。昨年4月には、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、土地の買主であるヤマト運輸が起こした訴訟で、東京地方裁判所は、売主の荏原製作所に対して56億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、ご承知のとおり、築地市場の豊洲への移転計画は、土壌汚染問題のために大幅な変更を余儀なくされています。この件では、建設に際して工場跡地であった敷地から環境基準値を大幅に上回る土壌汚染が発見され、78億円の和解金が支払われていますが、これは調査対策費用等のごく一部に過ぎません。売買対象地に予想外の土壌汚染や地中障害物があると多額の土壌汚染調査費用や対策費用が必要となるのみならず、工期や事業の遅延・中止などによって多額の損害を被ることになりかねません。土壌汚染や地中障害物のある土地の売主・買主の双方にとって、実務の最新状況や動向をアップデートしておくことは必須と考えられます。
本講座では、多数の土壌汚染紛争解決を担当してきた講師が、土壌汚染および地中障害物に関して実務的に問題となりやすいトラブルスポットを明らかにしたうえで、トラブルを予防するために留意すべきポイントについて、売主、買主のそれぞれの立場から分かりやすく解説します。

 

<参考書籍>

セミナーをご視聴の際、下記書籍のご購入をお勧めいたします。

(ご視聴画面よりレジュメのダウンロードが可能ですので、書籍無しでも理解できる構成にはなっております)

不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防』 井上 治 著 A5判並製/512頁



プログラム

1 近時の判例の傾向

(1)事件数の増加傾向

(2)損害賠償の高額化傾向

(3)取り扱い事例の紹介

(4)注目を集めた近時の紛争例

 

2 典型的に問題になる土壌汚染・地中障害物

(1)土壌汚染調査

(2)具体的な調査項目と紛争リスク

   ①特定有害物質

   ②ダイオキシン類

   ③油汚染

   ④地中障害物・産業廃棄物

   ⑤液状化・軟弱地盤

   ➅放射性物質

 

3 土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任

 

4 予防法務のポイント

(1)何が瑕疵にあたるのか

(2)何が損害として認められるか

(3)どんな場合に契約解除ができるか

(4)責任を制限することができるか

(5)調査義務を負わせられるか

 

ご参考民法(債権法)改正の概要

 

 

<受講方法>

①下記、『お申し込みはこちら』より、お申し込みフォームへお進みください。

 必要記入事項をご入力の上、お申し込みを完了ください。

 

②お申し込み完了後、自動返信メールにてお申し込み内容をお送りさせていただきます。

 (自動返信メールが届かない場合、seminar@lexisnexis.co.jpまでご連絡ください)

 

③お振込み確認後(ご請求書払いの方につきましては、お申し込み確認後)、

 1~3営業日以内に視聴ページURL、ユーザーID、パスワードをメールにてお送りさせていただきます。

 ご請求書払いの方につきましては、必ずお振込み予定日をご記入ください。ご請求書払いをご選択の場合に限り、

 セミナーご視聴後のお振込みが可能です。

 視聴は、視聴ページURL等記載のメール送信日より1週間以内ですので、ご注意ください。

 

④視聴ページよりレジュメのダウンロードが可能です。

 

※お申し込み前に、必ずお手元のデバイスで視聴が可能かを下記よりお試しください。※

http://view.classtream.jp/check.html

 

◆視聴ページ推奨環境◆

http://www.classtream.jp/detail/view/

 

※参加費は、銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)

※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。

※お申し込み完了時点で料金が発生し、いかなる場合もキャンセル・返金はできませんのでご了承ください。

※ご視聴は、1IDにつき1名様とさせていただきます。

 

開催日

2017年12月21日(木)
まで

開催時間

1時間57分

講師名

井上 治 氏(牛島総合法律事務所 パートナー弁護士)
1986年北海道大学法学部卒業。1991年弁護士登録。1998年ニューヨーク州弁護士登録。2000年ニューヨーク大学ロースクール法学修士課程修了。2004年より慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。不動産取引、土壌汚染・地中障害物訴訟、M&A取引における環境法デューデリジェンスなどを担当。昨年10月に裁判上の和解が成立した都市再生機構と三菱製紙間の訴訟(機構側)など、多数の土壌汚染・地中障害物案件を手がけている。
著書:『不動産再開発の法務』商事法務2017年1月、「リスク判断のための紛争解決コスト分析第2回環境規制違反等」ビジネスロー・ジャーナル2013年10月号、「環境法土地売主の逆転勝訴! 土壌汚染最高裁判決」ビジネス法務2010年11月号、「契約で土壌汚染リスクはどこまでカバーできるか?」ビジネスロー・ジャーナル2009年12月号、他。

受講料

10,800円(税込)
※参加費は、銀行振込にてお願いいたします。(お振込み先情報は申込受付後にお知らせいたします。)
※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。
※お申し込み完了時点で料金が発生し、いかなる場合もキャンセル・返金はできませんのでご了承ください。

主催・協力

主催

レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル

問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル  広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp

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